ワンルームマンション投資とは

1980年代後半～1990年代前半にかけて「バブル経済」が日本に押し寄せ、株や土地の値段は上昇し、企業は本業以外の投資や投機などで儲ける「財テク」に走りました。ワンルームマンションも例外なく投機の対象になり、地価の上昇につれてマンション価格も上昇していくこととなりました。 買う人は自分で住むわけではなく、いずれ値段が上がったら売る予定なので、極端な言い方をすると貸借人がつかなくても構わないのです。 しかし、バブルが崩壊して転売目的のワンルームマンション投資は全く成り立たなくなり、それに代わって、値ごろ感でワンルームマンションを購入して家賃収入を得るという、新しいマンション投資が始まりました。現在のワンルームマンションは確実な家賃を得ることが重要な目的なので、立地、建物の質、住居の広さ、室内の整備などが、バブル期とは比べものにならないくらい立派になっているのが特徴です。

将来の年金対策として

高齢化社会が進むにつれて将来の年金不安が高まっています。若い世代では国民年金の未納も増え、年金不安を解消するような改革も未だなされていません。公的年金だけに頼ることが難しくなっている現在、将来の生活は自分の手で築くことが必要な時代です。 ワンルームマンションも将来の年金対策として購入する人が増えています。毎月の家賃収入でローン終了後には家賃収入がまるまる年金がわりとなるわけです。 東京都の調査によると、老後にゆとりある生活をするためには夫婦で月額約39万円が必要とされています。夫婦2人の平均的な厚生年金支給額は月額約24万円ですので、差し引き15万円の不足となります。年を取って働けなくなり、収入が年金だけになった場合に、家賃収入が15万円あるとすれば、この15万円は若いころより何倍もの価値があることでしょう。60代や70代で月額15万円の収入を労働所得として得るためには、相当の労苦を伴います。ある程度の年齢になる前に、所得を得る方法を労働所得から資産所得へとシフトする必要があります。つまり、自分で働いて得たお金に働いてもらうという発想が重要です。

マンション購入の際の団体信用生命保険

住宅ローンを組んでマンションを購入すると、団体信用生命保険（団信）に加入することになります。これはローンの契約者が死亡や高度障害などになったときに、残ったローンを保険金で支払ってくれる保険です。遺された家族にはローンの支払いが終わったマンションが残されるので、万一の場合の備えとして有効です。 保険料はローンの種類によって異なりますが、だいたい同じ死亡保障の生命保険より割安で、年齢によって保険料は変わりません。最近は加入年齢も延長されたので、高齢者ほど有利です。若いうちに住宅を購入した場合、多くのローン支払いが残っているので団信の保険価値が高く、その分生命保険を見直すことができます。しかし、けがや失業などの場合には団信からは保険金は支払われないので、ある程度余裕をもった資金計画が大切です。賃貸住宅ではこのような保険はないので、住宅購入が有利であると言われる所以でもあります。

相続税対策として

ワンルームマンションを賃貸で運営することによって、様々な節税効果を得ることができます。資産を現金で相続する場合と比べて、賃貸マンションとして相続するほうが課税対象が有利となります。2015年に施行された「相続税の基礎控除（非課税枠）」の縮小により相続税の非課税額が下がり、その対応が必要となっています。
資産を一般的な預貯金や株式などで相続した場合は、課税対象額は原則として時価により算定されますが、賃貸マンションであれば様々な控除を受けることができるため、相続税対策として有効な手段になります。